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地震保険とは?
地震保険とは、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。地震保険は国と民間が協力して設定しており、保障内容は一律です。一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、これらは全て日本地震再保険株式会社という会社にまとめられています。
地震保険の特徴
●地震保険の対象は、居住用の建物と家財
●「火災保険でカバーされない、地震を原因とする火災による損害」、「地震により延焼・拡大した損害」に対して補償する
●地震保険は火災保険に付帯する保険のため、地震保険に加入するためには、火災保険に加入する
必要がある
●地震保険は、保険会社が異なっても補償内容は同じ
地震保険に加入して所得税を節税
平成18年の税制改正で、平成19年以降、地震保険料が損害保険料控除の対象になりました。地震保険が保険控除の対象になったため、一定の条件に当てはまる保険料を支払った場合は、定められた額を課税対象の所得金額から差し引くことができます。このたびの税制改正では、所得額は最大5万円が控除の対象です。
(例)控除5万円で所得税率が20%の場合、所得税が1万円節税することができます。
一般的な地震保険の補償内容
■ 建物
引受限度 |
損害の程度 |
支払保険金 |
5,000万円
|
全損 |
契約金額全額 (時価が限度) |
半損 |
契約金額×50% (時価の50%が限度) |
|
一部損 |
契約金額×5% (時価の5%が限度) |
■ 家財
引受限度 |
損害の程度 |
支払保険金 |
1,000万円
|
家財全損 |
契約金額全額 (時価が限度) |
家財半損 |
契約金額×50% (時価の50%が限度) |
|
家財一部損 |
契約金額×5% (時価の5%が限度) |
■ 契約の上限
契約の上限は、火災保険の30〜50%までとされているため、地震などにより家が全壊したとしても、時価の半分までしか保険金を受け取ることができません。さらに、補償限度額は建物が5,000万円まで、家財は1,000万円までとされています。ですから、補償内容を上乗せするためには、民間の各保険会社が販売している保険などを利用する必要があります。
