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ローンについて
みなさんもご存知の通り、住宅ローンはさまざまな金融機関で組むことができ、その金利も各金融機関によって異なります。例えば、A銀行では融資を断られたが、B銀行では融資を受けられたなどという事例も多くあります。また、金融機関によって、諸経費が100万円近く違うこともありますので、どこで融資を受けるのかを慎重に検討する必要があります。
金利について知っておきたいこと
●金利は各金融機関によって異なり、その差も大きい
●金融機関によって、さまざまな優遇金利制度を取り入れているところがある
●金利の種類には、3年固定、5年固定、10年固定、完全固定、変動金利、上限金利型などがある
●金融機関によって、土地は住宅ローンで、建築物は公庫でよいというところがある
●公庫で融資を受ける場合、資金が不足したときに融資してくれないところがある
諸経費について知っておきたいこと
●保証料は連帯保証人をつけないのが一般的。融資を受けた金融機関指定の保証会社へ保証料を支払う
●火災保険料は借入期間分を一括して支払うのが一般的。新築時の金額で火災保険がおりる
●生命保険料はお客様負担の場合と、金融機関負担の場合がある。最近は金融機関が負担することが多い
●融資手数料は一般的に5万円前後必要とされる
●融資の契約書などに貼付する収入印紙代が必要(2〜3万円)
●抵当権設定のための、登録免許税と司法書士手数料が必要。
借入額や建物の用途により金額が異なるが、一般的に10〜30万円程度必要とされる
金融機関の融資額の計算方法とは?
金融機関では返済比率という基準があり、それに基づいて融資額を計算しています。
例えば、年収600万円のAさんが返済比率40%の金融機関で融資を受ける場合、600万円×40%=240万円で、240万円の返済ができるローンまでOKということになります。返済比率は年収によって20〜40%くらいの間で決まっており、各金融機関によって異なります。返済比率は年収の多い方ほど高くなり、多く借入れることができます。また、融資金額は返済期間によっても異なり、返済期間が長いローンほど多く借入れることができます。ただし、他に借入れがある方は、その返済も含めて返済比率以内になるように計算されます。
そして、建物の購入価格と金融機関の評価額を比べ、“安いほう”の80%が融資されます(最近は85%・90%・100%、さらに100%+諸経費まで融資してくれる金融機関も登場しています)。
